唐津市議会 2022-06-09 06月09日－02号 この事業債は防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策と連携しつつ、災害発生予防、拡大防止を目的として、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに創設されたものでございまして、事業期間は令和７年度までとなっております。財源は緊急自然災害防止対策事業債が100％充当されており、このうち元利償還金の70％が地方交付税として措置をされます。